ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員

介護保険サービスを利用している人の家族なら知っている人も居ると思いますが、福祉用具専門相談員は利用者とその家族を含め、今の状態やその障害度に応じた福祉用具や福祉用品の情報提供や使用方法を指導することのできる人のことです。
手すりやスロープ、入浴用の介護椅子など多くの福祉用具が普及し始めたのは介護保険制度が制定されてからで、どんどんと新製品が開発され、用途も複雑化しているので福祉用具専門相談員は事故防止のためにも最新の知識を持って、情報の提供や指導をしなければなりません。

福祉用具専門相談員が行う業務

高齢者や身体障害者が日常過ごしやすいように、その人に合った福祉用具の選定や使用方法の指導を行ってくれています。地域包括支援センターなどでの窓口業務のみでなく、指定居宅介護事業所、福祉用具貸与を行っている事業所やメーカーにて主に従事し、在宅での利用者や、介護施設や医療現場、社会福祉協議会などの事業所等への営業活動などの業務を受け持っています。

福祉用具の使用方法に不安の無いように、使用者が理解・納得するまで何度でもその用具の機能などを説明します。厚生労働大臣の指定された要介護度により、福祉用具貸与や購入時には負担してもらえるようになっています。介護保険を使用しての福祉用具の貸与はケアマネージャーと、またリハビリを行う作業療法士や理学療法士などの、各担当分野の人たちとの調整も福祉用具専門相談員が行う場合があります。

介護事業所が福祉用具の貸与や販売を行う場合は2名以上の相談員を置くことと定められています。

福祉用具が使用者にもたらす効果や役割

高齢者に多くみられるのが段差や凹凸物など、障害物による転倒です。身体機能の衰えとともに足腰が弱くなり、膝にくる人も多いのではないでしょうか。転倒によるケガを予防するために手すりの設置や入浴時の介護用椅子や「すのこ」などを用いて、日常生活の補助や自立運動を促します。貸与が行われている福祉用具には歩行器や杖、褥層予防マット、車椅子(電動を含む)、電動ベッド、スロープ、室内に設置する簡易トイレなどがあります。

福祉用具専門相談員には適切な福祉用具選びが求められ、福祉用具一つでその人のライフスタイルの向上が見込まれるか、また下降するかが決まるので、使用者の生活状況や身体状況を見極め、その上でのアドバイスをする必要があります。

資格取得 〜受験資格必要なし〜

この資格は国家資格でも知事資格でもありません。福祉用具専門相談員を取得するには厚生労働大臣が指定している「福祉用具専門相談指定講習会」にて、40時間の受講が必須とされています。その中に含まれている、講義と実習をこなさなければなりませんが、筆記・マークシート等の試験はありません。

また義肢装具士、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、保健師、介護福祉士、ホームヘルパー2級、看護師、准看護師についは国家資格取得時から福祉用具専門相談員として認められているため、資格を取得したいと思っても受講し直す必要はありません。

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