ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
社会福祉士,精神保健福祉士,介護福祉士

三福祉士

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士とこの三大福祉資格を通称三福祉士と呼びます。またこれらの資格試験には財団法人社会福祉振興・試験センターと、厚生労働省などの官庁組織等と連携し、事業や活動を援助してくれる団体(外郭団体)が行う一次試験と二次試験があります。この三福祉士などの国家資格などの有資格者は5年(900日)以上の実務経験を行うことによりケアマネージャーの受験資格を得ることが出来ます。

国家資格とその意味

国家資格とは、管轄する各行政機関が、定められた法律に基づいた試験を行います。その試験により、行政機関で定めたレベルに個人の知識及び技術が達していた場合により、その資格が認定されます。

取得される国家資格の一部は法で定められているところの「許可」に値し、他の資格者や一般人には、してはいけないとされている行為を、特別に行って良いとされているものがあります。

弁護士や医師、臨床検査意技師、救急救命士などの資格を業務独占資格と呼びます。たとえば弁護士が裁判に関する書類を収集することは禁止とされないが、医師がその資格を有しておらずに裁判に関係する書類を収集することは禁止とされます。また逆も然りです。

名称独占の資格には医師、獣医師、歯科医師、薬剤師、看護師、はり師、弁護士、行政書士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、建築士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、危険物取扱者、消防設備士などが挙げられます。

また名称独占という資格もあり、こちらは資格所有者が資格を名乗れますが、その業務においてはその他の資格者や無資格者でも行えるというものです。名称独占資格には介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、機械・化学・船舶・建設・農業等の技術士、写真・配管・知的財産管理等の技能士、栄養士、管理栄養士などがあります。

社会福祉士

三福祉士と呼ばれる国家資格の一つです。また社会福祉士は名称独占の国家資格なので他の人が社会福祉士を名乗ることは許されませんが、その業務に関しては行うことが可能です。

また、社会福祉士は社会福祉専門職の国家資格としてジェネリックソーシャルワーカーと呼ばれます。福祉分野全般を取り扱う専門家です。身体や精神、経済的な不安や負担のある人に対して、日常生活の援助や問題解決を行ったりします。それらは「社会福祉士及び介護福祉士法」により法律で定められています。

社会福祉士としての仕事は高齢者や障害を持っている人、独居で暮らす家庭などの訪問相談や、それにあった援助や指導などを行います。それとともに利用する病院などの医療機関と施設などの橋渡し役となります。この資格の所有者の4割は社会福祉施設等に従事しており、またその他には社会福祉協議会等、独立型社会福祉事務所等、医療機関、行政機関などに従事している傾向があります。

社会福祉士国家試験を受ける

社会福祉士を受験するには、福祉系大学または福祉系短期大学を卒業後、相談援助実務をこなし、さらに6ヶ月以上、短期養成施設において養成研修とその課程を修了(卒業)した人、一般大学または一般短期大学を卒業後、相談援助実務をこなし、一般養成施設において1年以上の養成研修および課程を修了(卒業)した人、5年以上の期間を身体障害者福祉士司・福祉事務所の指導監督所員・児童福祉司・知的障害者福祉司または老人福祉指導主事として従事してきた人、4年制大学で指定の科目ならびにその課程を修了(卒業)させた人、2年制または3年制の短期大学等で指定の科目を修了(卒業)し、規定施設で2年以上または1年以上の実務経験のある人が資格受験の対象となります。

精神保健福祉士

三福祉士の一つ、国家資格であり、スペシックソーシャルワーカーと呼ばれ、精神障害者福祉や精神障害者保健に秀でたプロです。精神障害者の援助を仕事とし、会社復帰促進施設や保健所、精神障害者福祉施設、精神保健福祉センターなどで相談・援助を行っています。

精神保健参与員や社会復帰調整官として「心神喪失者等医療観察法」において、司法施設などで精神保健・精神医療以外の活躍が認められています。精神化保健病院や病院との併設のデイケアなどが医療機関、書類での計画立案や利用する事業所等の手続きを行っている福祉行政機関、リハビリや日常訓練を受ける施設等の生活支援施設、介護保険施設や精神科病院や診療所等へ精神保健福祉士を配置しています。

国家資格〜精神保健福祉士を取得する

専門の養成学校や保健福祉系の大学での学科を履修し、卒業した後、1年に1度実施される精神保健福祉士国家試験を合格した人が精神保健福祉士として業務に従事できます。

資格取得後、財団法人社会振興・試験センターに氏名、生年月日、登録年月日、登録番号、本籍地都道府県名(日本国籍でない人は、出身地である国籍)、合格年月の登録を行わなければなりません。登録を受けることが出来ない人は禁錮以上の刑に処されている人などです。

精神保健福祉士の国家資格を取得した人は財団法人振興・試験センターに登録申請を済ませ、登録証を交付してもらうことで、精神保健福祉士として名称を独占することができます。

介護福祉士

社会福祉士と精神保健福祉士と並ぶ三大福祉士であり、それら二つがジュネリックソーシャルワーカーとスペシックソーシャルワーカーと呼ばれるのに対し、ケアワーカーと呼ばれます。

身体や精神的な障害を持っている人に対し、その人の障害レベルや状況に応じた身体援助などの介護を行います。またその人やそれを介護など支える家族に対し、専門知識を用いて、指導・相談などを行う介護のスペシャリストです。

介護福祉士は身体障害者更生援護施設での利用者の指導・管理員、各老人ホームやデイケアセンター、その他の社会福祉施設、障害福祉サービス事業所、ホームヘルパーなどの在宅介護、在宅支援センターの相談員として従事します。

また医療関係者やリハビリテーションなどの作業・理学療法士など、他職種との連携を深め、より互いの職種を切磋琢磨していきます。

介護福祉士を受験する

厚生労働省の法改正により平成24年(2012年)より、国家資格である介護福祉士の受験資格が改正されます。

3年以上の介護業務に従事し、臨床経験(実務経験)による受験を希望する人

平成24年(第25回)の試験より厚生労働大臣により指定される養成施設を卒業し、名簿登録を必要とする取得方法が廃止されることになります。それにより介護福祉士の試験は国家試験のみとなります。

また、これにより臨床での介護実務経験を3年積むことで受験資格を得られていたものが全て不可となり、実務経験3年+(プラス)養成施設にて6ヶ月以上の課程を修了させることが義務となりました。実務経験の3年間は従事する施設にて、従業期間1.095日以上、従事日数540日以上となります。この日数を筆記試験前日までに通算して行っていなければなりません。

従事期間とは実務経験の対象となる施設または職種にてその施設への在職期間(休日は含まれること)となります。従事日数は施設への従事期間内において現に介護等の職務に従事した日数(年次有給休暇、出張、研修、特別休暇などの介護に関する業務をしなかった日数は省くこと)です。

また、資格受験の申し込み期日までに実務経験が3年に達していなくても筆記試験前日までに従事期間及び従事日数が規定の日数に間に合うのであれば実務経験見込みとして受験資格を得られます。

福祉系高等学校での課程を修了させた人

福祉系高等学校卒業及び福祉系高等学校専攻科卒業の人(見込み含む)たちは履修科目や単位数を修め、その課程を修了させた人に受験資格が得られることが出来ます。

また、厚生労働大臣に指定された特例高等学校を卒業後、9ヶ月以上の介護などの実務経験を有している人は平成23年度(第24回)の介護福祉士試験への受験が可能となります。

介護福祉士養成施設での課程を修了・卒業にした人が受験する場合

今までは介護福祉士養成施設を卒業するだけで資格を取得できていた人も、平成24年(第25回)の試験以降から国家試験を受けることが義務付けられました。

  • <ケアマネージャーって何?>資格取得・仕事内容・就業場所・給料/年収
  • <受験資格のある国家資格>ケアマネージャー試験概要、他
  • <ケアマネ関連資格>ホームヘルパー・福祉用具専門相談員、他

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