ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
介護タクシー

介護タクシーとは

よく見かける介護タクシーのほとんどは、ワンボックスカーの大型車で、車椅子に乗ったまま乗降できるリフトが設置してあるもの等となっています。また介護タクシーの正式名称は一般常用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)というもので身体障害者や要介護認定を受けた人が利用できるサービスです。介護資格を持っているヘルパー2級以上のスタッフが介護タクシー及び福祉車両で自宅から病院施設までの通院・移送を手助けしてくれます。
各地方の運輸局(国土交通省)が介護タクシーの許可や認定を認める管轄となります。介護保険制度で定められた介護サービス事業ではないので移送費などは介護報酬として受けとることは出来ませんが、介護タクシーの許可・認定を受けている介護事業所が行う場合は介護報酬として受け取って良いこととなっております。
その他に特定された場所のみへの移送が許される特定旅客自動車運送事業許可や訪問介護員の自家用車をそのまま利用者の移送に使える自家用車有償運送の許可があります。

介護タクシー事業所を開業したい人のために

事業を開設したい人は、各地域の営業所所在地を管轄する運輸局長から事業の認定許可を取らならければなりません。

1)申請するための準備

全国タクシー協会へ各要件の調査や事前相談、事業計画作成と申請書類の作成を業務委託します。全国タクシー協会でなくても、自分で契約をした行政書士が申請代行を行ってくれます。

2)各地方運輸支局に許可申請を行う

営業所を管轄する運輸支局に申請書類を提出します。審査機関は運輸局となりますが、申請から認定許可が下りるまで2〜3ヶ月の時間を要します。

運輸支局

行政機関が取り仕切る、陸と海に開通してあるルートの交通や運輸に関係する手続きなどを行っています。自動車の登録や検査のみを行っている運輸支局のことを自動車検査と呼んでいます。

運輸局(地方運輸局)

国土交通省が定める地方支分部局の一つで、国土交通省設置法30条に制定されています。

全国に9つの運輸局が配置され、管轄しています。北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の運輸局の交通や運輸に関係する業務を取り仕切っています。近畿にある兵庫県の運輸局については神戸運輸監理部、沖縄県については内閣府沖縄総合事務局が取り締まっています。

3)役員(経営者)法令試験とヒアリングを行う

ヒアリングに関しては申請事項の確認です。また役員法令試験はタクシー事業に関する法令規則の基礎知識に関する試験ですが、それに関する資料などの持ち込みは許可されています。また、不合格の場合は再試験がありますので、再度受験して合格を目指してください。なお、関東運輸局が管轄する事業所所在地は試験とヒアリングが免除されます。

4)地方運輸局による審査

運輸局の審査基準に基づく審査が各運輸局にて申請書類等の補正などが行われます。審査基準については各地方局により個別に定められていますので、管轄の運輸局までご確認ください。

5)介護タクシー事業所の許可認定

登録免許税の納付として3万円の支払いがありますが、許可認定書が交付されます。各種認可申請と届出提出を行います。

6)事業の開始準備を行う

許可認定が下りた後は事業を開始出来るまでに1ヶ月かかります。その間に準備できるものはしてしまいましょう。各設備や備品、帳簿・票類、規定の整備、車両の手配も行わなければなりません。タクシーの料金メーターの取り付けや計量検定、事業用車のナンバー登録など開始前準備は多くありますが、許可認定後6ヶ月以内に事業の初めなければ認定は失効となりますのでご注意ください。

7)運輸開始届けを提出する

運輸開始届けは営業を始めたら各地方運輸局宛に提出してください。また営業開始後には定期的に実績報告をしなければなりません。

利用者の方に〜介護保険の適用と利用

介護タクシーにおける介護保険の適用者は各事業所によって異なり、要介護認定者のみとしている会社と、要介護認定者はもちろん、どこか身体に障害のある人、歩行の困難な人なども利用できる事業所とがあります。要介護認定者であれば、ケアマネの作成したケアプランに組み込まれている病院などの通院時において1割負担の適応となりますが、それに組み込まれていない買い物などの利用は自費となります。

またケアプランに組み込まれていない日や、体調不良などで病院へ通院したい場合などは、ケアマネージャーを関係なく、事業者と本人の契約により介護保険料の適用となることがありますので、そちらは事業者とご相談ください。

介護タクシーは通常のタクシーと相違ありませんので、タクシーの走行距離とは別途に乗降介助が介護保険料適用(1割負担)となった料金の支払いになります。介護タクシーの走行料金は各事業所によって異なりますので、ご利用前に事業所にお確かめください。

介護タクシー

介護保険制度により要介護者としての認定を受けた人がケアマネージャーに作成してもらったケアプランに組み込まれている、自宅から病院施設までの移送を行ってくれます。ホームヘルパー2級以上の資格取得者が移動介護技術研修を修了させたことによって、利用者を乗車させて移送することができます。

福祉タクシー

ストレッチャー・車椅子の搬送用として、群馬県の消防署が始めて福祉タクシーという介護車を開始しました。今では全国的に広く用いられている移送車です。各都道府県地域の消防本部が行う講習を修了させた人が適任書を授与、または日本赤十字社が実施する、救急法救急員養成講習会の学科実技検定において、救急員認定書を授与された乗務員が乗車を許されます。

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