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介護保険制度

介護保険制度について

この平成12年4月1日から制定された公的社会保険制度は、満40歳以上の全ての人たちは被保険者(保険加入者)とされ、都道府県の各市町村が運営し、毎月介護保険料を支払います。
40〜65歳までが区切りとなっていて、65歳以上の人が第1号被保険者とされ、2ヶ月に1度の支払いを年金より引き落としとなり、40〜65際までの人が第2被保険者とされ、現在加入している医療保険料(健康保険料、国民健康保険、後期高齢者医療、社会保険)と合わせての支払うこととなります。
この被保険者として介護保険料を納めることで、要介護者として認定を受けたときに、受けたい介護サービスの費用を一割支払うことによりサービスが利用可能になります。

介護保険制度はどういった仕組みなのか

高齢化の進行、核家族化、老々介護化などにより、介護に対する需要は増加傾向を辿っています。そのようなことから、社会全体を取り込んで、需要が高まる高齢者の介護を全員で支えて行くという仕組みで介護保険制度が創られました。

その介護サービス、利用するのはどんな人?

介護保険制度の全ては40歳以上の被保険者が納めている保険料と税金で賄われています。サービスが適用になるのは要介護者として認定された人のみです。

65歳以上の第1号被保険者

身体の機能が衰え、全介助が必要な人や認知症や精神機能の障害などで常に一緒に付き添わないと不安な状態にある、常用介護が必要な人などの要介護者状態として認定されたときに介護サービスが利用できます。

40歳〜64歳までの第2号被保険者

この年代からは脳血管疾患や老化などの身体機能の低下により引き起こされる特定疾患などがみられることがあります。そんなときに介護サービスが利用できます。特定疾患には脳血管疾患、骨粗鬆症、関節リウマチ、脊柱管狭窄症、慢性閉塞性肺疾患、パーキンソン病、末期がんなどが挙げられます。

介護保険料はどう納めるの?

満40歳に達した人から介護を必要とするときまで介護保険料を納めてもらっています。

65歳以上の第1号被保険者

保険料の徴収基準額は各市町村によって、その市町村全体においてサービスの必要レベルによって決定します。そこから所得段階別に個人個人の保険料支払金額が決定します。所得段階数や対象者とされる条件、保険料基準額の割合は各市町村ごとに決定され、違いが出てくるものと思われます。ここに記載してあるのは厚生労働省基準です。

所得段階 対象者 保険料
(基準額×調整率)
第1段階 1家族全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受け取っている人や生活保護を受けている人 基準額×0.5
第2段階 1家族全員が市町村民税非課税であり、本人の年金による収入が80万円を満たない人 基準額×0.5
第3段階 1家族全員が市町村民税非課税であり、本人の年金により支給される収入が80万円を上回っている人 基準額×0.75
第4段階 第1号被保険者本人が市町村民税非課税であるが、家族内に課税者が存在する人 基準額×1.0
全国平均月4,160円
第5段階 市町村民税に課税しており、基準所得金額が200万円を下回る人 基準額×1.25
第6段階 市町村民税に課税しており、基準所得金額が200万円を越している人 基準額×1.5

介護保険料の納付方法

第1号被保険者の場合、介護保険料は口座振替または納付書による普通徴収(納付)と年金からの引き落としによる特別徴収があります。

老齢または退職年金が1年を通して18万円を上回る人

特別徴収:
年金からの引き落としとなります。2ヶ月置きの偶数月ごとに受給される年金から、介護保険料の支払い時に2か月分の介護保険料が引き落とされます。

老齢及び退職年金が1年を通して18万円を下回る人

普通徴収:
納付書による郵便局などの金融機関への納付や自動的な引き落としなります。

40歳〜64歳までの第2号被保険者

第2号被保険者の介護保険料は医療保険の一部として纏めての徴収となります。医療保険会社等によって保険料計算式や支払い額は違いますので、医療保険外社にお確かめください。

医療保険加入者

保険料の5割は勤めている会社の事業主が負担し、保険料自体は支払われる給料によって変わってきます。会社員等の配偶者である被扶養者の保険料は、各健康保険加入者である被保険者たちが分担して納めることとなっているので、被扶養者は新しく納めることはしなくても良いです。

国民保険加入者

世帯主が家族の保険料を支払います。保険料は所得収入額や資産等において金額が変わります。国庫負担は保険料と同じ額だけしてもらえます。

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