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育児介護休業法

育児介護休業法について

この法律は平成22年6月30日(一部は平成22年9月30日or平成22年4月1日)に施工されました。
一般企業で会社員として働く人たちなどの被雇用者が対象となり、この育児介護休業を取ることができます。家族内の要介護認定者が体調の悪化により、常に介護を必要とした場合により、介護休業を取得することができます。
また、所属する事業所において、従事者が申請することにより、子供が1歳6ヶ月までに成長する間はなので、職場復帰するまでは目一杯子供と遊んであげてください。ケアマネージャーにも大きく関わる法律なので、その特徴について知っておきましょう。

介護休業・育児休業は女性だけではない時代

今の時代は昔と違い、女性が両親の介護や子供を育てるというものではなくなりました。極端な例では、女性は自分の両親の介護に加え、仕事を休めない夫の両親の介護も任され、一人で4人分の介護者を抱えてしまうということもありました。

時代の移り変わりとともに、共働きの家族形態も珍しいものではなくなってきた昨今では、女性と一緒に男性も介護や子育ての手伝いをしたり、男性が家庭に入り家事や家の仕事、子供を育てるという風になり、介護休業や育児休業の必要性と需要も高まってきています。

介護休業法

被雇用者は、事業主に申請することにより介護休暇をもらうことができます。

対象とされる従事者の家族内に要介護認定を受けている人がいた場合、その要介護者の状態が悪化したなどの常に介護を必要としたごとに、通算して93日間という期間を超えなければ、何度でも介護休業を取得することができます。

また介護休業の適用期日としては2週間前に事業主に申請し、受理された場合であり、その2週間後から介護休業が始まります。

介護休業の適用者と適用外

この介護休暇の適用者としては家族内に要介護者がいる人となります。配偶者、父母、兄弟姉妹、子供、同居や扶養している祖父母の介護を行っている従事者です。

適用外となる人は、事業所との労働契約として1週間の労働日数が2日間以下の人、各事業所に勤めて(契約して)から1年未満の人、その事業所を退職することが既に明らかになっており、その退職日が介護休業を申請した日より93日以内の介護従事者は介護休業適用外となります。

介護休業における給付金

休業開始時賃金月額証明書と介護休業給付申請書を出勤簿か賃金台帳に添えて、従事する事業所を管轄している各地域の公共職業安定所に提出することにより、介護休業給付金を受給することができます。
支給額(支給単位期間)としては 休業開始時賃金日額×支給日数 の 4割 です。

育児休業法

お父さんだって子供と過ごす時間が欲しいのです。しかし仕事を終え、自宅に帰るとそこには眠っている子供しかいないので、なかなか触れ合う時間を持てません。子育ては夫婦の足並みを揃えて共に行っていくものです。ですが育児休業を取る男性は1.23%に止まっています(平成20年調べ)。この制定された法律を活かし、家族との時間を作ってみてはいかがでしょう。

一般企業および施設等の被雇用従事者は、妊娠が判明し、児を出産したその日から、児が1歳6ヶ月になるまでの育児休暇を取得することができます。ですが出産日の翌日より8週間は産後の休業(産休)を取ることが認められており、そのあとより育児休業がスタートします。育児休業より産休はそれに含まれません。

また、この育児休業は一子につき1回を取得できます。休業を予定している1ヶ月前に事業主に育児休業申出書を提出し、受理されると育児休業を取得したことになります。

育児休業の適用者と適用外

女性・男性ともに取得できる育児休業ですが、期間契約の従事者や毎日の労働を契約されている従事者は適用外となっています。

また、配偶者である夫が常に子供を養育できる人、事業所との労働契約のうち1週間の労働日数が2日間以下の人、事業所で雇ってもらってから1年を経たないもの、退職する旨を事業主に伝えているものであり、その退職日が育児休業を取得してから1年以内である人、また1年以内に雇用契約が終了する従業者です。

育児休業における給付金

育児休業給付金支給申請書と育児休業給付受給資格確認表に申請書の記載内容を確認できる出勤簿か賃金台帳を添えて、従事する事業所を管轄している各地域の公共職業安定所に提出してください。育児休業給付金を支給してもらえます。

児の看護休業

小学校へ入学するまでの児を持つ従事者は、事業主に申請することにより、その年度内に5日間の休暇を取れることになっています。1人につき5日間、2人であれば10日間となります。取得理由としてはケガ、病気の世話、予防接種や病院への受診です。適用者は小学校入学までの児を持つ従事者ですが、適用外は事業所との契約で週2日間の労働を結んでいる人、事業所に勤めてから6ヶ月に満たない人は看護休業を取得できません。

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