ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
特別養護老人ホーム,地域包括支援センター

ケアマネージャーの働く場所

一人のケアマネージャーが扱う利用者やその案件は数多く、膨大なプラン作成を捌いているのですが、ケアマネが働く場所は一体どこにあるのでしょう?

制度改正により色々な職場で幅広く働ける

要介護認定の基盤となる介護保険制度が改正されたことより、これまでの介護サービス事業所や介護施設に加え、認知症の人たちの暮らすグループホームや市町村の地域包括センターにもケアマネの配置が必須となりました。そのケアマネの働く職場をご紹介しましょう。

施設での働く場

在宅復帰を目指す介護老人保健施設、在宅介護を困難とし、長期入所となる介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、要介護度が重く、病気により長期入所となる介護療養型医療施設の3つの施設については100人の利用者に伴い、1人以上のケアマネの配置が必須となっております。作成したケアプランは、利用者とその家族の同意が得られれば提供できることになっています。

介護老人保健施設

要介護認定を受けた利用者が入所(最大3ヶ月の期間)しますが、在宅介護や一人での生活がそれほど困難ではなく、ここでは本人の個別性と主体性を尊重し、自宅への復帰を目指した自立するための、介護・医療・看護・リハビリなどを行います。また施設での生活内容も自分のことは自分で行うようになっています。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

一人では普段の生活が難しく、在宅において必要とされる介護が困難であり、介護度の重い要介護者が入所します。月の入所料金が定額で高齢者には入りやすい施設ですが、要介護度の認定の重い人の優先となります。しかし入所を希望している利用者が圧倒的に多く、施設数が追いつかずに数年先の入所を待つという形になっている人もいます。

介護療養型医療施設

療養病床を設置してある診療所および病院、老人性認知症疾患療養病棟のある病院施設で、都道府県知事の認定を受けた施設が介護療養型医療施設となります。要介護者であり、病院での急性期治療を終え、慢性期に移行した患者や重い疾患などで長期療養を必要としている患者などの医療・看護を常に必要とする人の入所が認められています。

居宅(在宅)での働く場

居宅においては訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、通所リハビリテーション、通所介護、特定施設入所者生活介護、短期入所療養介護、短期入所生活介護、認知症対応共同生活介護、居住療養管理指導、福祉用具貸与などの給付料金の管理業務などを行っています。

在宅介護支援センター

市町村内に数ヶ所に設けられた窓口であり、在宅介護の相談・アドバイス、民生員(民生委員)との協力による実情の調査・把握を行っています。

地域包括支援センター

市町村の市役所設けられた相談窓口であり、そこでケアマネージャーなど有資格者への相談ができ、専門的なアドバイスをもらえるように設けられた施設です。

居宅介護支援事業所

この事業所では1名以上のケアマネージャーを常勤として設置が必須となっています。

在宅での介護保険サービスを利用している要介護者に替わり、受けている特例または指定居宅サービスの調整や紹介、苦情の受付など事業所との橋渡し役や、サービス費用の計算・請求を代行して行っています。

小規模多機能型居宅介護

デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスを総称した地域密着型サービスの事業所です。これらは身体に障害を抱えているけれども日常生活が困難でなく、在宅介護を行っている人が家族の要望や負担軽減の目的で短期入所などをし、施設でのレクリエーションなどを通して、身体機能の維持・促進を行います。

また自宅に訪問してもらい、家族に変わり、食事や排泄などの一部介助を目的とし行われているのがホームヘルプサービスとなります。ショートステイなどの利用者を施設へ預かる場合、利用者25名に1名のケアマネの配置、または非常勤職員としての配置でも構いません。

認知症対応型共同生活(グループホーム)

身体よりも精神的や知的に障害を持っている人が一つのユニットや住宅に5〜6人で共同生活を行っています。そこへ介護士を含めたスタッフが日常の動作を援助しながら、認知の進行速度を抑えるとともに、身体機能の維持・促進を努めます。2ヶ所以上の居住場所があるならば最低1名のケアマネージャーの配置が必須となります。

  • <ケアマネージャーって何?>資格取得・仕事内容・就業場所・給料/年収
  • <受験資格のある国家資格>ケアマネージャー試験概要、他
  • <ケアマネ関連資格>ホームヘルパー・福祉用具専門相談員、他