ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
ケアマネージャー,業務

ケアマネージャーの業務

介護支援の必要な人のところへ赴き、情報の収集・分析を元にその人の為のケアプラン作成と実施、見直し・改善等のケアマネジメントを行います。また介護業務における相談や援助、介護保険料の給付管理、病院・その他事業所との連絡・調整をおこないます。

ケアマネの業務内容って?

利用者の主体性と個別性を尊重したサービスプランを作成し、自立した生活を営めるように介護的側面から補佐していく仕事です。

1)訪問調査・代行申請

介護保険制度を利用できるまでには下記のような要介護認定の申請から認定までの動作を必要とします。

自宅に介護を必要としている家族が居る場合は、まず市町村の市役所に相談に行きましょう。そうすることで職員が訪問調査(認定調査)に訪れてくれます。また、市役所の職員ではなく、介護保険施設や委託介護支援事業所に依頼することもあり、委託依頼を受けた 事業所のケアマネージャーが訪問調査に訪れて行います。

流れは、市役所の相談窓口にて申請手続きを行う→訪問調査→主治医に意見書を作成してもらう→主治医の意見書と訪問調査で得た情報を検討・評価する一次判定→医師を含んだ5名以上で構成される議会(介護認定審査会)にて、一次判定と医師の意見書と訪問調査報告内容を更に検討する二次判定→認定通知(申請期日から30日以内)となります。

要支援

要介護ほどの援助を必要としませんが、身体や精神に一部障害があり、日常に支障をきたしている状態で、2段階に分けられます。

要支援1 普段の生活動作や適応能力において、身体機能の一部に少しの低下がみられ、新予防給付の対象となり、介護予防サービスにおいて改善される見込み。
要支援2 普段の生活動作や適応能力において、身体機能の一部に低下がみられ、新予防給付の対象となり、介護予防サービスにおいて改善される見込み。

要介護度

その人がどの程度、身の回りのことが行えず、介護支援を必要としているかを5段階にレベル分けします。

要介護度1 身辺の援助が必要。歩行・立ち上がりには支えがいる一部介助の状態、問題行動・理解力の低下などです。
要介護度2 要介護度1に加え、食事や排泄などに一部介助が必要です。
要介護度3 身辺の整理などが一人で行えず、一部介助となりますが、衣服の着る・脱ぐの動作が行えないため、排泄・入浴などは全介助となり、問題行動と理解力の低下が少しみられます。
要介護度4 普段の生活動作や適応能力において、身体機能の全般に低下がみられ、全介助となり、問題行動と理解力の低下が大きくみられます。
要介護度5 普段の生活動作や適応能力において、身体機能が著しく低下し、問題行動も多発するため全介助となります。

2)面接(インテーク)とアセスメント(課題分析)

ケアマネージャーと初めての顔合わせとなるわけですから、この面接の接し方が今後の信頼関係に影響するといっても良いでしょう。また利用者の不安や、どのような介護サービスを必要としているか等の介護上の問題点を明らかにし、解決方法を一緒に見出していきます。

3)ケアプラン作成

介護認定通知を受け、居宅介護支援事業所のケアマネに依頼し、介護度にあったケアプランを作成します。多くの場合はそう作成しますが、利用者は自分で作成することも可能です。ケアプランとは介護上の問題のみでなく、家庭上(家族)の援助目的も含まれており、問題・課題を解決するために作成されます。作成内容としては「施設サービス計画」と「居宅サービス計画」があり、利用者は作成されたケアプランに沿った介護サービスを受けられます。

4)サービス担当者会議の開催

ケアプランが完成したら、担当ケアマネを含むサービス事業にてケアカンファレンスを行います。カンファレンスとは病院でいう申し送りのことです。このケアカンファレンスを行うことによってサービス内容について検討・修正を行います。また利用者や家族の出席を求めることでより質の良いケアプランを提供することが可能となるでしょう。

5)モニタリング

ケアプランによる介護サービスの実施により、利用者の身体的・精神的状況の変化や生活状況の変化を把握し、必要または利用者からの要望があれば再アセスメントを行い、計画の見直しをします。

このモニタリングをすることによって、新しい課題を発見でき、利用者にあったプランの作成をし直します。ケアマネージャーは利用者宅へ最低月に1度は訪れ面接をし、サービス利用状況を確認します。3ヶ月に一度、モニタリングの結果を記録として残さなければならないのもケアマネの仕事です。

6)関係機関との連携

ケアプラン作成から介護サービスの提供にまで、更にはサービス提供に至った後も、この一連の作業をケアマネジャー一人で補うことはできません。そのため、各市町村に設置されている地域包括支援センター、病院(主治医)、介護保険施設、サービス提供機関、ボランティア団体・近隣住民、他のケアマネージャー・居宅介護支援事業所など、多くの機関との連携がスムーズ且つより良いケアを生み出します。

7)給付管理業務

介護サービスの提供事業所に利用料を使用者から徴収されているか、保険所(市町村)から介護報酬が支払われたかを管理します。サービス提供票やサービス利用票を作成して、ケアプラン通りに利用者にサービスが提供されたかを、給付管理用表として毎月確認・作成します。作成枚数は一人一枚とし、1ヶ月間に提供・実施されたサービスを厳しくチェックします。

ケアマネージャーはそれらと一緒に作成したケアプランの費用を請求する居宅介護支援介護給付費請求書を作成します。それを翌月の10日までに国保連(国民健康保険団体連合会)に提出し、請求費用が正しいかを審査した後、それが通ると申請費用が支払われます。

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