ケアマネージャーを真剣に目指す人へ【ケアマネ全書】
ケアマネジャー

ケアマネジャーになるには

ケアマネージャーとは介護支援専門員と呼ばれる、介護制度のプロのことです。介護士として実務経験をこなしてきた人にとって、今より上の資格を取得することは自分への評価にも繋がりますよね。ですが、ケアマネ取得までには下積みとされる実務経験(臨床経験)と資格取得試験が待ち受けているのです。

必要なのは実務経験?

確かに必要なのは実務経験になります。ケアマネまでのステップアップとして介護資格(下記に記されている資格など)を取得しながら自分の技術を磨き、資格取得に臨む人も居れば、ヘルパー2級を取得している状態で実務経験のみをこなし、5年以上(通算900日以上)経った後にケアマネージャーの資格取得に臨む人も居ます。

臨床経験を必要とする資格は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保健師、薬剤師、助産師、医師、看護師、准看護師、歯科医師、歯科衛生士、視能訓練士、作業療法士、義肢装具士、理学療法士、言語聴覚士、きゅう師、あん摩マッサージ師、柔道整復師、はり師、栄養士(管理栄養士)に加え、相談援助業務を仕事にする訪問介護員、社会福祉主事任用資格の養成研修2級課程を修了した人、訪問介護員2級課程を終了した人、介護職員基礎研修課程を終了した人たちは5年間以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。

また、介護資格などが一つもなく、無資格の状態でも介護施設などでの臨床経験10年以上(通算1800日以上)を積むことで、ケアマネの受験資格を得ることができます。

実務経験になる職場(職業)とならない職場(職業)

ケアマネージャーを取得したい人で、臨床での実務経験を積みたいと思い、医療・福祉業界に就職したとても、まったく実務経験とならない場合があります。

医療従事者やソーシャルワーカー(精神保健福祉士と社会福祉士を総称した呼び名であり、社会福祉事業所に勤めている人)の資格を有していない人が医療現場などで働く場合、ケアマネ取得のための臨床経験となるのは介護療養型病床だけとなります。ですので、病院で看護助手として働いている人やリハビリセンターでその助手をしている人は臨床経験として認められていません。

また、医療現場で介護員として働く場合に臨床経験として認められるのは病院が運営するデイケアセンターぐらいとなります。しかし、都道府県や市町村の自治体で独自に開設している医療・福祉施設が臨床経験として認められる職場かというと、判断が曖昧になってしまうところです。

ケアマネージャーに求められる資質

ケアマネージャーを受験・取得するに当たって、その人に求められる素質や資質というものが存在すると思います。またケアマネは要介護者のケアプランの作成を行うので、利用する要介護者だけでなく、家族を含めた全員の要望や不安の包み込み、適正かつ的確な判断を行わなければなりません。

コミュニケーション能力の重要性

人と接する仕事ですから、もちろん自分・家族以外の人と会話をしたり、接するのが好きということが前提となります。それから協調性や会話の中で相手が何を求めているのかを判断する分析能力と情報収集能力を必要とするため、このコミュニケーション能力に優れていることはとても重要となります。

利用者独自の主体性を尊重する

利用者が今後どのようにしたいのか、選択の意思を尊重し、利用者にとって必要な情報を提供した上で、自宅介護や施設への入居を望むのであれば、それを尊重していくことが大切となりますが、あくまでも利用者とケアマネージャーは同じ立ち位置として接していきましょう。

利用者の持っている人権を尊重する

利用者の人権が侵害されないように、利用者個人が社会や地域での立場が確立されていることに気をつけて見守って行かなければなりません。

また、利用者にとって在宅介護等をしてくれている家族に対しての発言はとても気の引けるものになります。ですからそれらを含め、ケアマネは利用者の心の声を発言していかなければなりません。ですが、利用者のみに捕われず、家族の声にもしっかりと耳を傾けていきましょう。

社会的責任を持つことを大事とする

ケアマネージャーと利用者が対等な立場でケアプランは作成されますが、井戸端会議などをする仲間や友人ではありません。親しく会話をするのは、情報収集を行う点では利点となりますが、親し過ぎても業務に支障をきたす可能性があるので良くありません。

ケアマネとしての介護支援関係の上に成り立っている関係であるとともに、そうあるべき職業なのです。人権を尊重し、こうした社会的責任を持つことで、利用者個人だけでなく社会・地域全体の利益向上に繋がるような職務姿勢が大切です。

個人情報の保護〜個人のプライバシーを守る

個人情報の乱雑する医療・福祉の現場では、常に個人情報と向き合っていかなければなりません。個人情報は利用者が肯定し、予め同意文書などで署名してもらっている場合以外は使用目的(問題解決)のほかに提供や口外を行ってはなりません。

中立性を保った立場でいること

中立性では以下の2点を守らなければなりません。

利用者と介護事業所(サービス提供者)との間において中立の立場を保つこと

自分が属している介護事業所において、その利益の為に従事することのないように、利用者が主体的にサービスを選択できるような情報提供を行っていきましょう。

利用者とその関係者(家族等)の間において中立の立場を保つこと

ケアプランの作成・情報提供者であるケアマネジャーは、介護および介護支援の内容をめぐった対立や葛藤が発生した場合でも、偏った視点を持つことなく、中立的な立場で職務を遂行しましょう。

公平性を持ち、等しく接すること

公平性では以下の2点を守らなければなりません。

サービス利用を公平に行うこと

利用者と家族が望むプランに対して、最良と思われる情報とそのサービス提供を行います。また、利用者の主体性や個別性を尊重したプラン提供を行いましょう。

利用者及び家族に対して公平な態度で接していくこと

ケアマネは一人で複数の家庭を受け持ちますから、どこかの家庭一つを特別視してはいけません。自分の作成したプランに対して意見を述べられたとしても、そこで偏見などの私情を挟んではいきません。幾度となく、プランの意見を重ねていくことで、どの家庭でも公平に信頼関係(支援関係)を築いていきましょう。

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